不労所得を見据えた２種類のビジネスモデルとは

権利収入ビジネス

不労所得化を見据えた２種類のビジネスモデルとは

権利収入とは、４種類に分けられるお金の増やし方の中の１つで、「非労働収入」に分類されます。不労所得と呼ばれることもあります。しかし、同じ非労働収入に分類される「投資」とは性質が大きく異なり、お金を自動的に生み出す仕組みを労働により作り上げた先に実現することができる、ワンステップ先の収入形態になります。どのようなビジネスであれ、将来的には非労働収入が得られる状態になることが理想ですので、労働している以上は、その労働が、将来の権利収入につながる労働であるかどうかが非常に重要です。４種類のお金の増やし方や、権利収入について、位置付けがよくわからないという方は、ぜひ先にこちらの記事で学習していただければと思います。

＞４種類のお金の増やし方について学ぶ

それでは、権利収入につながる労働とは、どのようなものを指すのでしょうか。作曲家、小説家、画家のように、お金を生み出す作品などを作ることができる方であれば、その仕事に注力をすれば、書籍の印税、作品の著作権料、特許のライセンス料など、将来の権利収入につながります。しかし、そのようなスキルを持ち合わせていない方がほとんどかと思いますので、通常は、権利収入化を見据えたビジネスモデルを構築します。権利収入化が可能なビジネスモデルとしては、特に優秀とされているモデルが２種類あります。それは、「フランチャイズ」と「マルチレベルマーケティング」です。どのような分野のビジネスを始めるにしても、権利収入化に適しているこれら２つのビジネスモデルのいずれかを構築すべきです。それでは、これら２つのビジネスモデルについて、解説していきたいと思います。

（１）フランチャイズ

フランチャイズとは、フランチャイザーと呼ばれる親会社が、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店に対して商品や技術、ノウハウなどを提供し、ビジネスの運営を任せる形態で、加盟店から入るロイヤリティーがフランチャイザーの収入となります。このフランチャイザーの収入こそが、まさに権利収入であり、非常に優れたビジネスモデルと言えます。ここで重要なのは、あくまでもフランチャイザー側、つまり親会社側にとって優れたビジネスモデルであるということです。加盟店側としては、権利収入という視点に限って言えば全くメリットがありませんので、親会社側としてビジネス展開することを前提に考えてください。フランチャイズと聞いて思い浮かべるのは、セブンイレブンやマクドナルドといった大手企業ではないでしょうか。確かにその通りなのですが、このような大手企業の加盟店になっても何の意味もありません。それでは、どのようにして親会社側になることができるのでしょうか。

実は、フランチャイズというビジネスモデルは、個人事業レベルであっても、十分に展開することが可能です。なかなかイメージがわきにくいかと思いますので、具体的な例を挙げて説明したいと思います。例えば、料理教室を開講し、受講生も増えて事業が軌道に乗ってきたとしましょう。もちろん、事業を軌道に乗せるためには、様々な工夫と努力が必要ですが、今はそこは論点ではありませんので割愛します。料理教室の事業が軌道に乗るということは、その料理教室自体に独自性や希少性があったり、あるいは集客方法に優位性があったりと、何かしら成功した理由となる要素があるはずです。その要素こそが最大の売りなわけですから、料理教室の構成や集客方法をパッケージ化し、他の人に教えたら同じような成果が出せる仕組みを作ります。そして、加盟者を募り、その仕組みを全て教え、それを使用してビジネスをする権利を与える代わりに、ロイヤリティーを受け取るのです。ロイヤリティーは、月額定額制でもいいですし、売上の何パーセントという契約でもいいかと思います。これが、フランチャイズ契約です。料理教室の月商が100万円だとした場合、フランチャイズ展開をすれば、加盟者も全く同じようにビジネスを行えば月商100万円が可能ということになります。そこから、ロイヤリティーとして20%を受け取る契約を結んだとすれば、20万円が権利収入として入ります。あとは加盟者を増やすだけです。加盟者が５人になれば、20万円のロイヤリティーが５人ですので100万円となり、自分自身は料理教室を開催しなくても、開催していた時と同じだけの収入が入ってくるのです。これが、個人事業をフランチャイズ化し、権利収入を築く仕組みです。ここでは、料理教室を例に挙げましたが、どのようなビジネスであっても、しっかりと利益をあげられるビジネスモデルが構築されてさえいれば、フランチャイズ化は可能なのです。私は、ビジネスアイデアクリエイターとして、世の中にない新たなビジネスを創出する仕事をしていますが、将来的にフランチャイズ化することを見据えて、フランチャイズ展開しやすいビジネスモデルをはじめから構築するよう常に心がけています。これからビジネスを始めるという方は、ぜひともフランチャイズ化を見据えて、事業を考えてみてください。また、既にビジネスを持っている方は、ぜひフランチャイズ展開を考えてみることをお勧めします。

（２）マルチレベルマーケティング

マルチレベルマーケティングとは、独自の商品を販売するにあたり、メディアなどを利用して拡販するのではなく、特定の販売員に販売を委託して拡販していく方法です。代理店としての契約を販売員と結び、販売実績に応じて、報酬を支払います。マルチレベルマーケティングはMLMと略され、場合によってはネットワークビジネスと呼ばれることもあります。フランチャイズと同様に、権利収入という視点において極めて優れたビジネスモデルで、親会社側は商品を販売する必要はなく、販売員が商品を売り上げてくれるのです。親会社側としては、商品の製造のみを行ってもいいですし、製造自体も外部に委託してしまえば、一定の報酬を販売員に支払うだけで、差額の利益だけが自動的に入り続けることになります。もちろんこのビジネスモデルも、親会社側にとって優れた仕組みになっていますので、オリジナル商品を開発して販売することを計画しているのであれば、MLMを取り入れるというのも得策かと思います。また、一般的なマーケティングとMLMを併用している企業も最近は非常に増えてきています。例えば、「お友達紹介制度」がまさにそれに当たります。エステサロンなどのサービス業にもよくありますし、携帯電話会社なども取り入れています。既存の顧客が販売員となり、新たな顧客を連れてきて、そこに対して報酬を支払うわけです。報酬は金銭に限らず、割引、ポイント、商品券などの場合もあります。このように、MLMというビジネスモデルは、急速に広がりつつあります。

フランチャイズもMLMも非常に優れたビジネスモデルですが、説明した通り、いずれも親会社側の立場で考えられたものですので、親会社側の立ち位置で権利収入という最大のメリットを享受すべきです。フランチャイズで言うところの加盟店側に入ってしまってはいけません。しかし、この加盟店側のデメリットをメリットに変えるために、加盟店の下に更に加盟店を付けるという形態が考案されました。これがMLMの原型なのです。従って、MLMに限っては、フランチャイズとは違い、親会社側でなくても権利収入化できる可能性があると言えます。

MLMの会社に販売員として代理店登録し、権利収入化を目指して実際に活動するとなると、当然ながら多くの労働が発生します。実際に発生する仕事の種類としては、８割が教育ビジネス、２割が営業ビジネスというイメージです。特に、教育のスキルがある人が大きく成功している傾向にあります。権利収入化に繋がりやすいMLM企業の選び方や、ビジネスを進める上で押さえておくべきポイントなどの詳細については、それだけで膨大な解説が必要になりますので、改めて別の記事で紹介したいと思います。

ここまで解説してきたように、権利収入とは、一夜で築けるものではありませんが、労働の先にある非労働収入として、極めて魅力的な収入形態です。そして、これを実現し得る２大ビジネスモデルであるフランチャイズとMLMは、個人事業レベルでも構築することが十分に可能ですし、MLMに限っては、販売員側の立場でも権利収入を築ける可能性があります。自分自身のやりたいビジネスがどのような分野のものであれ、権利収入を築くことは可能ですので、将来の非労働収入を視野に入れたビジネスプランを考えてみることをお勧めします。